学びとるラボ

テーマ「イキキル」②「イキキル」を満足なものとするために

高齢になると準備すべきことがあります

前回の後半で、「イキキル」を支えるにはキーパーソンが必要であると述べましたが、人生を全うするにあたって留意しておかなければならないことがあります。それは、加齢によって起こるさまざまな障害です。例えば、高齢になると発症するリスクが高くなる認知症が思い浮かびます。団塊世代が後期高齢者となる2025年には730万人、5人に1人が認知症を発症すると推計されています。

そこで、当財団理事の三国浩晃氏が以前に寄稿したものから「イキキル」を支えるということについて学んでいきます。三国氏は2010年に「NPO法人 人生まるごと支援」を設立し、現在、任意後見受任者や死後事務執行者、遺言執行者として、“おひとりさま”の「見守り」から「旅立ち」までの支援を行う活動をしています。

自分らしく最期まで暮らすための「司令塔」

三国氏:認知症になってもならなくても、自分らしく暮らすためには「サステイナブル・ブランド国際会議」のセッションで、上野千鶴子氏が話をされていた3つのポイントが重要になると私は考えます。

ひとつめは、本人の意思決定(死ぬまでどのように暮らしていきたいか)、2つめは、司令塔(以下「キーパーソン」という)の存在、3つめは、それを叶える他職種連携のチームです。

ただ、私が現場で感じることは、キーパーソンになりえる人がなかなかいないことです。“おひとりさま”が増える現在、キーパーソンがいないことは、死ぬまで生きる中であなたにとって、そしてあなたに関わる医療や介護の従事者にとって、多くの課題を抱えることになります。

それでは、キーパーソンの役割とはなんでしょうか。こんなとき、どうする?という問いを発しますので、みなさんも自分のこととして考えてみてください。

  • 独り暮らしをしているあなたが、手術をすることになる。
    誰が手術の同意書の署名や立会いをしてくれますか?
  • 入院することになる。
    誰が緊急連絡先に署名してくれ、入院中の着替え等をあなたの自宅の鍵を開けて持ってきてくれますか?
  • あなたの病状が急変した。
    誰に連絡をし、誰が医療同意に関して判断してくれるのでしょうか?
  • あなたが亡くなった。
    病院は誰に連絡をし、誰に死亡診断書を渡せばよいのでしょうか。死亡診断書を受け取った誰かが、葬儀社に連絡をし、役所の手続きをし、火葬の立会いをして、あなたの遺骨を持って帰る、独り暮らしの部屋の片づけや、電気・ガス・水道を止めるなど、死後のあなたの身のまわりのことを誰がやってくれるでしょうか?

このようなことが私の考えるキーパーソンの役割です。そして、私が活動している中で感じることは、キーパーソンがいないことで困っているのは、当事者である本人よりも、その人を支援しているケアマネジャー、訪問看護師、訪問医等であると強く感じています。

あなたにはキーパーソンになりうる人がいますか

ほとんどの人が、たとえ自分が“おひとりさま”になっても、地域包括支援センターやケアマネジャー、訪問看護師、医療ソーシャルワーカー等がなんとかしてくれると思っているようです。しかし、それぞれの職種に役割の限界があり、あなたの都合に合わせて動いてくれることは難しいことなのです。

キーパーソンを選ぶということ

三国氏:それではどうしたらよいのでしょうか?それは自分でキーパーソンを見つけ、判断能力のあるうちにお願いをしておくことです。それではどんな人に頼んだらよいのでしょうか。どうやって探せばよいのでしょうか。できれば、次のような視点から考えるとよいと思います。

①あなたのことをよく知っている人

②緊急時にすぐに連絡がとれ、1時間くらいで駆けつけられる人

③あなたより先に、「ボケそうもない人」(あなたより20歳くらい若い人が望ましい)

この3つの条件にあう人に、「キーパーソンになってもらえませんか」とお願いするとよいのです。家族であれば口頭でお願いしておくことでもよいですが、甥・姪や友人にお願いする際は、きちんと公正証書を作成する必要があります。特に任意後見契約に関しては公正証書にしないと効力がありません。

お願いできる人を見つけることは簡単なことではありません。キーパーソンをお願いすることは、『あなたの人生を託す』ことになるのです。あなたの交友関係から財産まで、すべてを具体的にして託すのです。要するに、その人にすべてを見せて裸になるような感覚です。したがって、よほど信頼がおける人でないとお願いするのは難しいと思います。

準備をせずにあなたの認知症が進んだ場合、家庭裁判所から選ばれたあなたの知らない誰かに、あなたの最期を託す場合、住み慣れた自宅で最期まで暮らしたいなどというあなたの思いが叶うかどうかは疑問です。あなたの気持ちを慮ってくれる人を見つけておけば、最期まであなたらしく生ききることができるかもしれません。それには明確な自分の意思をもつことと、そしてキーパーソンになりえる人を前もって見つけて確かな信頼関係を築くことが大切だということを三国浩晃氏は説いています。

  • 成年後見制度
    認知症や知的障害等の理由で判断能力の不十分な人は、財産管理、介護サービスや施設等の契約が難しく、悪徳商法の被害にあう恐れがあります。そのような判断能力が不十分な人たちを保護し、支援する制度です。成年後見制度には次のふたつがあります。
    (1) 法定後見:判断能力が低下した本人のために家庭裁判所が個々の事案に対して成年後見人などを選任する。
    (2) 任意後見:将来の判断能力の低下に備えて、判断能力のあるうちに契約で自ら代理人(任意後見人)を決めておく。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所より任意後見監督人が任命され、任意後見受任者から任意後見人となり、任意後見契約に基づいて事務を行う。
    ※家庭裁判所や裁判所が選任した監督人は、後見人などに対して定期的な報告を義務付けて、本人の権利がしっかりと守られているかどうか監督してくれます。
  • 市民後見人
    自治体や東京大学内の地域後見推進プロジェクトなどで「市民後見人養成講座」が開設されています。親族や専門職でなくても知識や技術、態度を身につけて、市民後見人として活動する動きもあります。

(月刊「社会保険誌852」より抜粋)

三国浩晃氏プロフィール

NPO法人 人生まるごと支援理事長、一般財団法人一柳ウェルビーイングライフ理事。

2010年9月、東京大学市民後見人養成講座を履修。同年12月、NPO法人 人生まるごと支援を設立。

「おひとりさま」や「おひとりさま予備軍」が安心して暮らせるよう『最期まで自分らしく生きるための準備』を提言している。エンディングノートの活用、成年後見、死後事務支援等を医療、介護、福祉、法律の専門家等と連携し、活動・構築を行っている。

著書に『おひとりさまで逝こう』(弓立社)

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